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失業者数、10月も減少

　 連邦労働庁が11月6日（木）に発表したところによると、ドイツの10月の失業者数は9月よりも55100人減少して4151800人になった。しかし、対前年10月比では依然として222000人多い。失業率は10,1％から10,0％に低下した。季節調整済み失業者数も4380000人に減少した（-12000 人）。旧西独の失業者数は対前月比15000人減の2638000人（失業率8%）、旧東独は40100人減の1513800人（失業率17,3％）。

 ゲルスター長官によると、失業者数が予想以上に減少したのは、特に、連邦労働庁の労働市場改革努力に起因している。但し、労働市場の本格的な回復には至っていないという。また、クレメント連邦経済相は、失業者減少は連邦政府の改革政策を裏付けるものだと評価した。政府の労働市場改革は経済成長と雇用創出への正しい方向に向かっているという。

 それに対して、キリスト教民主同盟 CDU のマイヤー幹事長は、失業者のためにならない「統計上のトリックだ」と批判した。解雇保護規定の緩和と事業所レベルでのフレキシブルな労働協約交渉という抜本的な改革なしには、労働市場の本格的な改善は達成できないと語った。経済専門家も労働市場はまだ転換を迎えていないと評価している。ミニジョブ（課税されない低賃金の仕事）を考慮しても、就業者数が減少しているという。

 専門家によると、「私－株式会社（Ich-AG)」プログラム（補助金による起業促進策）による失業者の起業件数が顕著に増加している。また、ミニジョブも急増している。 Ich-AG とミニジョブの増加が失業者減少に貢献しているが、 Ich-AG とミニジョブの成果について評価するのはまだ早すぎると、専門家は見ている。

  一方、10月末までに見習いの職場を見つけられなかった青少年は約37800人、見習い求人は13800件と、改善が見られなかった。社会民主党 SPD は、職業訓練の職場を青少年に提供しない、あるいは職業訓練生の少ない企業から職業訓練分担金を徴収する計画であるが、クレメント経済相は経済界の自主的な努力を期待している。SPD は職業訓練分担金コンセプトを11月11日（火）に決定する予定である。

（2003年11月10日）

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