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Ifo業況判断指数、9ヶ月ぶりに低下

　  Ifo 経済研究所が2月24日（火）に発表したところよると、2月の Ifo 業況判断指数は1月の97,5ポイントから96,4ポイントに低下した。2003年4月以来の後退である。景気の現状判断は92,5ポイントから92,6ポイントにわずかに上昇したが、今後6ヶ月の景気見通しは102,9ポイントから100,4ポイントに低下した。

 小売業は楽観的な見方をしているが、ユーロ高の影響が輸出見通しに現れてきた。ズィン所長によると、旧西独の業況判断指数が旧東独よりも強い陰りを見せている。特に卸売業と加工業で、現状判断と景気見通しが悪化した。小売業は改善している。

 ズィン所長は業況判断指数の低下を「景気の小さな警告」と評価している。投資家の信頼を得るためには、改革を継続し、為替相場をコントロールすることが重要だと語った。過度なユーロ高を阻止するために、場合によっては、欧州中央銀行が為替相場に介入しなければならないとしている。しかし、ズィン所長は、ドイツ経済は依然として回復基調にあると楽観的な見方を示した。

 Ifo 研究所のネルプ氏も「改革が継続するという明確なシグナルが必要だ」と述べた。本格的な景気回復には、現状判断と景気見通しの両方が安定しなければならないという。また、ユーロ高をコントロールすることを提唱している。経済の不確実性が輸出見通しの後退に現れていることを指摘した。

 一方、経済専門家は、業況判断指数の低下はこれまでの過剰な期待の修正であり、回復の終わりの始まりではないと見ている。低下の要因としては、社会民主党内の反改革派がシュレーダー首相に勝ち（党首辞任）、改革政策にブレーキをかけたことと、ユーロ高が大きな不安要因になっていることを挙げている。ドイツ工業連盟のロゴヴスキー会長は政府に対して、一貫した改革を推進するよう求めた。

 これまで、Ifo 業況判断指数は旧西独と旧東独に分けて評価されていたが、Ifo 研究所は今月からドイツ全体の指数を発表する。

（2004年3月1日）

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