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連邦議会、再生可能エネルギー促進法改正案を可決

 連邦議会は4月2日（金）、再生可能エネルギー促進法改正案を可決した。野党のキリスト教民主同盟／社会同盟（CDU/CSU）と自由民主党（FDP）は反対した。野党は再生可能エネルギーの促進を支持しているが、その手段を「非経済的」として批判している。

 同法によると、電力供給に占める再生可能エネルギー（風、水、太陽・バイオマス・地熱）の割合を2012年までに12,5％に、2020年までに20％に増大する。また、風力発電への補助金は削減されるが、引き続き支給される。特に洋上風力発電パーク（オフショア風力発電）とバイオマス発電を強化する。

 再生可能エネルギーによるエコ電力は、通常の電力よりも大幅に高い保証価格で電力網に供給される。この高い保証価格は消費者に課される賦課金（電気料金に含まれている）で賄われる。トリティン環境相は、平均的な3人世帯で1ヶ月当たり約1ユーロの負担になると試算している。専門家は約25億ユーロの追加コストと推定している。

 CDU/CSU はエコ電力と再生可能エネルギー法を原則的に支持しているが、同法を2007年までの期限付きにすることを要求していた。2007年に二酸化炭素排出権取引の結果なども評価して、再生可能エネルギーへの補助金を再審査すべきであるとしている。また、FDP は、エコ電力は補助金なしに市場競争に生き残れなければ、長期的に見てチャンスがないという見解である。

 再生可能エネルギー法小改正は6月1日に発効する予定である。連邦参議院の同意を必要としない。

（2004年4月5日）

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