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Ifo業況判断指数、3ヶ月連続で低下

　  Ifo 経済研究所が4月25日（月）に発表したところよると、4月の Ifo 業況判断指数は3月の94,0ポイントから93,3ポイントに低下した。これは2003年9月以来の最低水準で、業況は引き続き悪化している。景気の現状判断は93,3ポイントから93,1ポイントに、今後6ヶ月の景気見通しは94,6ポイントから93,6ポイントにそれぞれ低下した。特に加工業における悪化が顕著で、卸売業の状況も悪い。小売業と建設業は3月よりも多少の改善を見せた。企業は成長の推進力を輸出に期待している。

 Ifo研究所のズィン所長は、3ヶ月連続の低下は景気後退の兆候を示しており、景気回復力は今後も弱いと予想している。世界経済の成長の鈍化がドイツの景気に大きな陰りを与えているという。石油高騰とユーロ高も景気環境にネガティブに作用している。ズィン所長は、ドイツ企業の業況判断は欧州の業況を直接反映していると語った。

 銀行専門家は、経済回復は遅れるが、リセッションに陥ることはないと見ている。ドイツ銀行は、景気停滞のリスクは第２四半期に高まったが、下半期にはなだらかな景気上昇が見られると予想している。

 一方、六大経済研究所は4月26日（火）に発表した春の共同経済見通しの中で、今年の経済成長率予測を0,7％に下方修正した。昨年秋には1,5％成長を見込んでいた。2006年の経済成長率は1,5％の見通しである。2004年の国内総生産は実質で1,6％成長だった。実質所得が低下しているため、内需が停滞しており、ドイツ経済は成長の危機に陥っているという。そこで、経済研究所は広範な改革の推進を連邦政府に求めている。

 六大経済研究所は、単年度財政赤字の国内総生産比が今年は3,4％、来年は3,3％になると予測しており、ドイツは再びマーストリヒト条約の安定協定を守れないと見ている。失業者数は今年が平均で484万人、来年が450万人と予測している。ドイツの経済成長は今年も来年も EU 加盟国中最下位になる見通しである。

（2005年5月9日）

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