ドイツのニュース

連邦政府、連邦管轄の施設における全面禁煙を決定

 連邦内閣は、連邦管轄の公共施設及び官庁における全面的禁煙で合意し、非喫煙者保護の改善に関する基本方針を決定した。連邦が管轄とする官庁や施設のほか、駅や空港、公共交通機関（ドイツ鉄道）でも全面禁煙が適用される。また、連邦内閣は、18歳未満の青少年へのタバコの販売を禁止する法案を連邦議会に提出することも決定した。現在は16歳からタバコを購入できる。（2006年12月5日のニュースを参照）

 連邦政府は基本方針をできるだけ早く実施する意向で、法律の制定を必要としない領域では通達ないし命令で発布する。但し、飲食・旅館業、学校、大学、幼稚園、病院は憲法上、州の管轄であるため、連邦政府はこの領域における禁煙を規定することは断念した。

 シュミット連邦保健相は基本方針を発表する記者会見で、「任意による解決の時代は終わった」として、州も全国統一した規定で合意し、その責任を果たすよう求めた。ゼーホーファー連邦消費者相は、「連邦政府は生活様式や行動様式を規定しようとしているのではなく、非喫煙者を間接喫煙被害から守ることを目指している」と語った。

 メルケル連邦首相は全国16州の州首相との会合で、非喫煙者保護のために喫煙を強制処分によっても禁止する、できる限り全国統一した規定で合意するよう各州首相に求めた。ニーダーザクセン州のヴルフ州首相は、「全国統一した禁煙規定で合意することが目標であり、州ごとに異なる禁煙規定にならないようにしなければならない」と述べた。州の作業部会は3月までに全国統一した禁煙規定について結論を出す予定である。連邦も州の作業部会に参加する。しかし、全国統一した禁煙規定に反対する州もあり、16州の見解はまだ一致していない。

 一方、バイエルン州飲食・旅館業連盟は仮設ビアホールも含めたすべての飲食店にける全面禁煙を主張して、業界に波紋を投げかけた。客の禁煙要求が日に日に高まっていることを理由として挙げている。それに対して、上部組織のドイツ飲食・旅館業連盟は依然として、任意による自主規制（2008年までに非喫煙者の席を全体の60％以上にする）を主張している。但し、世論が禁煙の方向に向かっていることから、業界は州が制定する法律を見守るという。同連盟は全国統一した禁煙規定を求めている。

（2006年12月22日）

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