ドイツのニュース

連邦参議院、諸法案を可決

　  連邦参議院は11月30日（金）、諸法案を可決した。

＊     電気通信監視法改正：　同法改正によると、電話会社は顧客の電話接続に関するデータを 6ヶ月間保存しておかなければならない。同様に、インターネット会社も顧客の接続データを 6ヶ月間保存しなければならない。保存されるデータは電話番号、IPアドレス、接続時間、日時、場所などで、電話及びE-メールの内容は保存されない。同法改正は2009年1月1日に発効する。（2007年11月16日ニュース参照）

＊     石炭鉱業融資法：　ドイツ石炭鉱業への補助金支給は2018年で終了する。但し、この決定は2012年に再審査する。2018年までの石炭補助金は最高で300億ユーロに達する見通し。鉱山従業員に対する援助の大半は税金で賄われる。この法律の成立により、炭鉱を運営しているEvonik/RAG社が2008年に計画している株式上場の道が開かれた。（2007年2月14日のニュースを参照）

＊     扶養法改正：　扶養義務者の所得がすべての扶養権利者を扶養するに十分でない場合は、扶養請求権順位は 1番目が親の戸籍上の身分（既婚か未婚か）に関係なく子供（嫡出子・非嫡出子に依存しない）、2番目が子供を世話する親（既婚・未婚に依存しない）と婚姻期間の長かった前配偶者、3番目が婚姻期間が比較的短く、世話する子供のいない前配偶者になる。子供を養育する者の扶養請求期間は既婚／未婚の如何に問わず、3年間とする（子供が生まれてから3年間）。但し、例外ケースでは延長可能。扶養法改正は2008年1月1日に発効する。（2007年11月16日のニュース参照）

（2007年12月10日）

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