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2月の失業者数、減少

    連邦雇用庁が2月28日（水）に発表したところによると、2月の失業者数は1月より2万4000人減少して422万2000人になった。2月の減少は2000年以来である。1年前より82万6000人減少しており、1949年以来最大の減少幅となった。失業率は0,1ポイント低下して10,1％。

 旧西独の失業者数は278万人、旧東独は144万人。失業手当 II 受給者数は前年同月比10％減の515万8000人、55歳以上の失業者数は12,6％減の54万人、25歳以下の失業者数は24,9％減の45万2000人。求人は34,6％増の62万4000人。就業者数は1,4％増の3893万人。

 連邦雇用庁は、今年の年平均失業者数がこれまでの予測（410～420万人）よりも少ない400万人になる可能性が出てきたと見ている。ヴァイゼ長官は「良い兆候」としながらも、過剰な楽観視を警告した。「まだしなければならない課題がたくさんある」という。

 暖冬のお陰で2月の失業者数が減少したことから、通常は3月に見られる雇用市場の春の回復が弱まり、3月の減少幅は例年よりも少なくなる見通しである。ミュンテフェリング連邦労働相も世界的な枠条件が依然として不安定であることを指摘して、楽観的過ぎる予測の競争を警告した。

 2月も屋外労働の業界が暖冬の恩恵を受けた。しかし、季節調整済み失業者数が7万9000人減少しており、景気回復による人員増加が失業者減少の決定的要因になっていると見られる。1月の就業者数は3900万人弱に69万人減少したが、季節調整済みでは4万3000人増加している。社会保険加入義務のある就業者数は季節調整済みで2万5000人増加しており、1前よりも45万人以上多い。引き続き、企業の求人が増えている。

 422万人の失業者の内37％は失業保険から失業手当を支給されており、63％が税金で賄われる失業手当 II を受給している。連邦雇用庁によると、ポジティブな雇用市場の展開が長期失業者にも徐々に影響し始めているという。

 失業者減少に伴い、連邦雇用庁は2006年に110億ユーロの黒字を計上した。そこで、失業保険料率が今年1月1日に6,5％から4,2％に引き下げられた。今年1月と2月の黒字は約2億4000万ユーロである。

 一方、雇用市場が予想以上に活性化されてきたことから、経済界は労働力不足が景気にブレーキをかけることを懸念している。ドイツ手工業者連盟によると、資格を有する専門労働者が不足する状況がすでに見られるという。

（2007年3月12日）

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