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五大経済研究所、春の共同経済見通しを発表

 五大経済研究所は4月19日（木）、春の共同経済見通しを発表した。それによると、2007年の経済成長率は2,4％、2008年も2,4％と予測している。2006年は2,7％だった。経済研究所は昨年秋には今年の国内総生産実質成長率を1,4％と予測していた。

 今年の失業者数は約377万人に約70万人減少し、失業率は8,7％に低下すると予想している。年平均失業者数が400万人を下回るのは2001年以来のことである。2008年はさらに347万人に減少し、失業率は8,4％に低下すると予測している。

 また、力強い景気上昇とそれに伴う租税収入の増加により、ドイツは2008年には新規借入ゼロの予算になると楽観的に見ている。インフレ率は今年も来年も1,8％の見通しである。

 経済研究所は、好調な景気展開にもかかわらず、財政再建と税制改革をさらに推進するよう連邦政府に求めた。中期的には所得税引き下げで経済成長と雇用にテコ入れすることも提案している。また、効果の無い、人員削減につながる最低賃金の導入のような経済成長に有害な政治決定をしないよう警告した。

 今年の賃上げは2,5％～3％に抑え、好景気の業界では1回限りの報奨金を払うことを提案している。

（2007年4月30日）

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