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連邦議会、非喫煙者保護法案を可決

 連邦議会は5月25日（金）、非喫煙者保護法案を可決した。採決した議員が過半数に満たなかったが、連邦議会の決議不能の申し立てがなかった。与党と左派新党が賛成したのに対して、自由民主党と緑の党は棄権した。与党内でも禁煙に反対する議員は欠席した。（2006年12月22日と2007年5月15日のニュースを参照）

 同法案によると、連邦官庁や裁判所などの連邦施設、連邦議会や連邦参議院、連邦憲法裁判所、連邦大統領府などの憲法機関の施設、公共交通機関（バス、列車、路面電車、定期船、飛行機、タクシー）、駅構内における喫煙が禁止される。違反者には秩序違反として 5～1000ユーロの過料が科せられる。

 但し、例外として、密閉された喫煙室での喫煙は認められる。密閉された喫煙室に関する詳細規定（部屋の大きさ、位置、換気の方法など）については、連邦政府は政令を発布する計画である。

 また、未成年者（18歳未満）へのタバコの販売が禁止される（現在は16歳未満）。未成年者の公共の場における喫煙は禁止される。

 同法案では、密閉された喫煙室を設けることが認められるが、連邦政府の麻薬専門委員は密閉された喫煙室を設けない連邦保健省を模範とするよう呼びかけている。

 連邦参議院が同法案に同意すれば、同法は今年9月1日に発効する。

（2007年5月30日）

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