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3月の失業者数、2月を上回る

   

    連邦雇用庁が3月31日(火)に発表したところによると、2009年3月の失業者数は 2月より 3万4000人増加して 358万6000人になった。1年前より 7万8000人多い。3月の失業者数が2月を上回ったのは統計を開始した1928年以来初めてである。失業率は0,1ポイント上昇して 8,6%。

   旧西独の失業者数は234万8000人(失業率 7,1%)、旧東独は120万4000人(14,2%)。55歳以上の失業者数は前年同月より 7万8000人増加して50万7000人、25歳以下の失業者数は 3万4000人増の39万8000人、長期失業者数(1年以上失業)は22万9000人減の94万7000人。届出求人(雇用庁に届け出た求人)は50万6000人。

   連邦雇用庁のヴァイゼ長官は、「雇用市場への景気後退の影響が一層大きくなっている」と語った。急激な悪化に驚いているという。3月の失業者数は季節調整済みで 2月より 6万9000人増加した。旧西独では 5万7000人増、旧東独では 1万2000人増。

   雇用市場における3つの重要な指標がすべてネガティブであった(失業率の上昇、社会保険加入義務のある被雇用者数の減少、労働力需要の減少)。その原因はドイツ経済の深刻なリセッションにあるという。

   ヴァイゼ長官は、これまでは操業短縮が雇用市場の安定化に貢献してきたが、今後の経済展開次第では今年の失業者数が400万人の大台を超えることも有り得ると見ている。

   連邦雇用庁によると、2008年11月から2009年2月までに162万5000人の被雇用者が操業短縮を申請した。約 5万社が操業短縮を実施しており、操業短縮が失業率の上昇を抑制している。

   ショルツ連邦労働相は企業に対して、解雇しないで、操業短縮で対応するよう呼び掛けている。また、若者の職業訓練の職場を確保するよう求めている。

   経済協力開発機構(OECD)は、ドイツの失業者数が2010年末までに500万人の大台を超え、失業率がほぼ12%に上昇すると予測している。

(2009年4月21日)

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