|
ドイツのニュース
貧困の地域格差が拡大
社会福祉団体が初めて発表した2007年度ドイツ貧困分布図は、貧困の地域格差が拡大していることを示している。（2008年2月11日のニュースを参照） 南ドイツの州は北ドイツの州よりも貧困危機率がはるかに低い。最も高い貧困危機率は旧東独の北部の州に見られる。旧東独内の格差はあまり大きくないが、全体的に貧困危機の地域が多い。 貧困危機は「人口全体の所得の中央値の60％以下」の場合とする欧州連合の定義に基づいており、貧困危機率は貧困の危機にある市民の占める割合である。 所得は連邦統計局の2007年度統計に基づいており、貧困危機とみなされる所得は、独身者が月額764ユーロ以下、子供二人の夫婦が1835ユーロ以下、子供一人のひとり親が994ユーロ以下、子供二人のひとり親が1223ユーロ以下。 州別貧困危機率を見ると、貧困危機率が最も低い州はバーデン・ヴュルテンベルク州で10％、次にバイエルン州（11％）、ヘッセン州（12％）、シュレースヴィヒ・ホルシュタイン州（12,5％）、ラインランド・プファルツ州（13,5％）、ハンブルク都市州（14,1％）、ノルドライン・ヴェストファーレン州（14,6％）、ニーダーザクセン州（15,5％）、ザールランド州（16,8％）、ブランデンブルク州（17,5％）、ベルリン都市州（17,5％）、チューリンゲン州（18,9％）、ブレーメン都市州（19,1％）が続く。 最も貧困リスクの高い州はメクレンブルク・フォルポメルン州で24,3％、次がザクセン・アンハルト州（21,5％）、ザクセン州（19,6％）だった。
ドイツ平均は14,3％、旧西独平均は12,9％、旧東独は19,5％。貧困危機率が全国で最も低かった地域はバーデン・ヴュルテンベルク州のシュヴァルツヴァルド・バアル・ヘンベルクで
7,4％、最も高かった地域はメクレンブルク・フォルポメルン州のフォルポメルンで
27％。 （2009年5月26日） |