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ドイツのニュース
連邦保健相、介護保険改革を計画
レスラー連邦保健相は12月7日(火)、介護業界代表者と疾病・介護保険代表者、専門家、消費者保護団体を招いて介護士不足問題について話し合った。 同相は2011年に介護保険改革を計画している。その一環として、介護施設が事務処理（サービス給付の記録、文書化など）だけを担当する事務職員を従事させるようにすることを検討している。直接介護に従事しない補助職員が事務処理業務を担当して、介護士が介護サービスに専念できるようになれば、介護士不足対策になるという。 疾病・介護保険金庫は介護サービス給付の質をコントロールするために、サービス給付の文書化を要求している。介護士はこの作業に多くの時間を取られるため、本来の介護サービスの時間が削られてしまっているのが現状である。資格を有する介護士が不足しているために、資格を持たない補助職員が介護サービスを補っている。 また、連邦保健相は、介護職をより魅力的にするために、高齢者介護士と病人介護士の職業教育を介護職業教育に統一させる意向である。さらには、介護業界に対して、介護専門職員の賃金と労働条件、仕事と家庭の両立を改善するよう求めている。
一方、フォン・デア・ライエン連邦労働相は介護業界に対して、外国から介護専門職者を呼び寄せる前に、まずは国内で問題の解決を図り、介護士の養成に尽力するよう求めた。レスラー連邦保健相は、失業者を介護士に転職させる可能性、その財源について連邦労働相と話し合うことを明らかにした。来年1月には両大臣と介護業界代表者が介護専門職員不足問題について話し合う予定である。 （2010年12月22日） |