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ドイツのニュース
連邦家庭相、祖父母育児休業の導入を計画
シュレーダー連邦家庭相は「家庭報告書」発表記者会見で、「祖父母育児休業（Großelternzeit）」の導入と両親休暇（Elternzeit）の柔軟化をこの立法期間中に実現したい考えであることを明らかにした。 就業している祖父母が孫の育児のために育児休業する「祖父母育児休業」は、現行法では特別なケースにのみ適用されている（親が21歳未満で、まだ教育期間中である場合に、その親が孫の育児をする）。調査では、51％の家庭が「祖父母育児休業を利用したい」と回答しているという。 同相は両親手当に相当する祖父母手当については言明していないが、利用しない両親手当請求権を祖父母に譲渡できるか否かを検討しているという。 また、現行法では、両親休暇取得要件を満たす者は最長3年間の両親休暇のうち12ヶ月までを（使用者の同意の下に）子供が8歳になるまで取得することができる。同相は、家庭報告書の中で専門家が勧告しているように、両親休暇の24ヶ月までを子供が14歳になるまで取得できるようにすることを検討している。 専門家は企業の負担と両親休暇をとる親のキャリアの低下を理由として両親休暇を3年から2年に短縮するよう提案しているが、同相は両親休暇を短縮しないことを明らかにした。但し、「使用者の同意を必要とする」という要件は変えないという。
野党は保育施設の拡充を急ぐよう求めているが、シュレーダー家庭相は2013年8月から1歳児～3歳児に保育施設入所の権利を保障するという政策を堅持することを明言した。 （2012年4月25日） |