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学歴による給与格差が拡大

    経済協力開発機構（OECD）が発表した「2014年度教育報告書」によると、ドイツでは学歴による給与格差が大幅に拡大していることが明らかになった。

    2012年は大卒者及びマイスター有資格者の所得はそれより低い学歴の就業者よりも平均で74％多かった。2000年は給与格差がまだ45％だった。OECD平均は59％。ドイツにおける学歴による給与格差は国際比較でも極めて大きい。

    一方で、ドイツでは大卒者及びマイスター有資格者が他国に比べて大幅に少ない。大卒者及びマイスター有資格者は成人全体の28％である。OECD平均は33％。この教育水準グループがあまり増加していないのはイスラエルと米国、ドイツだけである。

    ドイツの大学進学率は31％で、OECD平均の38％を下回った。フィンランド、デンマーク、ポーランドなどの欧州諸国は50％前後と高い。しかし、ドイツでは15％がマイスター資格ないし類似した高い職業資格を取得している。

    また、ドイツでは成人の半分以上が親と同じ教育水準にある。親よりも高い教育水準の人は24％に過ぎなかった。親が大卒者である大学生は全体の65％。依然として、子供の学歴と家庭の社会的経済的背景の関連性が極めて強い。

    ヴァンカ連邦教育相は、ドイツには大学教育と職業教育という対等の進路があると語った。OECDもドイツには職業教育デュアルシステムがあるために大学進学への傾向が他国よりも弱い点を指摘している。

    ルプレヒト教育政策担当スポークスマンは、OECDは教育水準が大学だけに依存していないことをまだ理解していないようだと語った。ドイツ商工会議所連合会のシュヴァイツァー会長もOECDの一方的な大学教育優先を批判している。

（2014年10月14日）

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